会計監査・AUP

大手監査法人出身の経験豊富な公認会計士が、お客様のご要望に応じて迅速に、また高品質な監査業務を提供いたします。
また、大手監査法人のような海外ファームのメンバーではないため、自由度が高く、フットワークの軽い効率的な業務を行うことが可能です。

特定労働者派遣事業・一般労働者派遣事業の経営者様へ
労働者派遣事業の許可取得において、公認会計士による監査証明が必要になるケースがあります。
当事務所では、労働者派遣事業許可取得のための「監査証明」または「合意された手続」を行うサービスをご提供しております。
上場・非上場の派遣会社を多数顧問先として関与させていただいた経験から、ビジネスに精通した公認会計士が効率的・効果的な手続を実施させていただきます。

「合意された手続」とは、公認会計士がお客様との間で事前に調査手続の詳細について合意し、その合意された手続を実施して結果を報告する業務をいいます。「合意された手続」は、英語の Agreed Upon Procedures の頭文字をとって“AUP”と略されることがあります。AUPが行われるケースとして次のようなものがあります。

■ 生産性向上設備投資促進税制における公認会計士等による確認業務
■ 再生可能エネルギー賦課金の減免申請に関する確認業務
■ ライセンス契約における販売報告書等の確認業務

当事務所では、様々な規模、様々な地域でのマンション管理組合監査の実績がございます。
マンションの財務透明性の確保、資産価値の向上のためには、有効な決算書チェックが不可欠です。管理組合内部のチェックだけでは、有効な監査がなされず、横領等の不正を見逃してしまうケースもあります。 当事務所では、多くの監査業務で培った豊富な経験やノウハウを活かし、マンション管理組合様からのご要望に基づく会計監査業務を行っています。