労働者派遣事業等の許可審査に係る監査・AUP

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労働者派遣事業等の許可審査に係る監査・AUP

マンションの管理組合の会計監査とは

特定派遣の期限が平成30年9月29日までに迫っています。9月30日以降も事業を継続する場合は、新たに労働者派遣事業許可を申請する必要があります。
緊急対応が必要な場合もご連絡ください。労働局に提出する際に指摘され初めて気付くケースが増えています。
労働者派遣事業(旧・一般労働者派遣、旧・特定労働者派遣)・職業紹介事業の新規許可や許可有効期間の更新の際に財産要件がありますが、直近の年度決算書で資産要件を満たしていなかった場合に、 その後の月次決算で要件を満たしたうえで公認会計士による監査証明の添付(※)が必要になりました。
※有効期間の更新の場合、「公認会計士による合意された手続実施結果報告書」の添付でも可

ブレインアシストでは、監査証明業務をはじめとした会計サービス業務を通じて、労働者派遣事業者をサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

労働者派遣事業等の許可審査に係る資産要件とは

労働者派遣事業及び職業紹介事業の新規許可を申請する場合、又はその許可の有効期間の更新を申請する場合に、申請が許可される条件の一つとして「資産要件」があります。
この資産要件は、具体的には最近の年度決算書において以下の3つの要件(職業紹介事業においては負債比率要件を除く2つ)を満たすこととされています。

  基準資産要件 負債比率要件 現金預金要件 備考
労働者派遣事業(新規許可・更新ともに) 下記「小規模事業者」以外 基準資産額 (※1)≧20百万円×事業所数 基準資産額 (※1)≧負債総額÷7 自己名義現金預≧15百万円×事業所数  
(小規模事業者@)(※2)一つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主 基準資産額(※1)≧10百万円×事業所数 同上 自己名義現金預金額≧8百万円×事業所数 当分の間
(小規模事業者A)(※2)一つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主 基準資産額(※1)≧5百万円×事業所数 同上 自己名義現金預金額≧4百万円×事業所数 施行日(2015年9月30日)以後3年間
職業紹介事業(新規許可)
基準資産額(※1)≧5百万円×事業所数 自己名義現金預金額≧1.5百万円+(事業所数-1)×0.6百万円  
職業紹介事業(更新) 基準資産額(※1)≧3.5百万円×事業所数 同上  

(※1)基準資産額=(繰延資産・のれんを除く)資産一負債総額
(※2)2015年9月30日に施行された派遣法の改正により、小規模事業者向けに資産要件が緩和されています。

公認会計士による監査・AUP(合意された手続)が必要となるケース

上記の資産要件を最近の年度決算書ですべて充足していれば、公認会計士による監査は必要とされません。
しかし、年度決算書では充足していなかったものの、その後の中間又は月次の決算書において、すべて充足した状況に至った場合には、その中間又は月次の決算書に公認会計士による監査証明を添付して労働局による審査を受けることができることとされています(事後申立て)。 さらに、新規許可の申請ではなく、許可の有効期間の更新に係る事後申立てについてのみ、公認会計士による「監査証明」ではなく、「合意された手続実施結果報告書」による取扱いも認められています。

女性

合意された手続実施結果報告書とは

「合意された手続」とは、少し耳慣れない言葉ですが、公認会計士が依頼者との間で事前に調査手続の詳細について合意し、その合意された手続を実施して結果を報告する業務をいいます。
「合意された手続」の内容と結果を記載した報告書が、「合意された手続実施結果報告書」です。
監査証明と「合意された手続」の主な違いとして次の2点を挙げることができます。

  監査証明 合意された手続
結果の報告 財務諸表全体の適正性についての意見を結論として表明 合意された手続とその結果のみを報告 (財務諸表全体についての結論は表明しない)
手続の内容 監査基準に準拠し、個々の手続の内容・範囲は職業的専門家としての監査人の判断による 依頼者との間で事前に合意した手続による

ブレインアシストの労働者派遣事業等に関する監査 2つの特徴

特徴@
当事務所は、労働者派遣事業等に関する監査業務について豊富な知識と経験を有する公認会計士がご訪問し、お客様とコミュニケーションを取ることによって、効果的・効率的に監査業務を遂行できるよう努めています。

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業務責任者(公認会計士)がお客様と直接やりとりを行うことで、迅速な判断と適切なアドバイスを心がけています。

労働者派遣事業等に関する監査の料金

料金は、監査証明と合意された手続とで異なります。

【料金(目安)】
■ 監査証明 250,000円(税別)〜
■ 合意された手続 150,000円(税別)〜

料金は、お客様の規模、手続の実施範囲等により異なります。個別にお見積り(お見積りは無料)致しますので、問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

メール : info@brainassist.co.jp
Web : お問い合わせフォーム

よくあるご質問

Q1. 特徴があれば教えてください A1. 当事務所は、労働者派遣事業等に関する監査業務について豊富な知識と経験を有する公認会計士がご訪問し、お客様とコミュニケーションを取ることによって、効果的・効率的に監査業務を遂行できるよう努めています。

Q2. どのような資料を準備する必要がありますか? A2. 対象とする中間又は月次決算書と、その数値の基礎となる資料(総勘定元帳、勘定内訳書、現金・預金の出納帳、銀行残高証明書、領収書、請求書、棚卸表、固定資産台帳等)をご準備いただく必要がございます。

Q3. 対応地域を教えてください。 A3. 全国対応可能です。地域によっては、交通費を別途いただくことがございます。
また、日程によっては遠隔地からのご依頼をお引き受けできない場合がございます点、予めご了承頂けますようお願いいたします。

Q4. 監査またはAUPは誰が実施しますか? A4. 当事務所の公認会計士が行います。

Q5. 報告書の受領までどのくらいの期間がかかりますか? A5. 事前にお願いする資料を過不足なくご準備いただければ、手続実施日を含め5営業日以内に提出いたします。監査の場合は、お客様の状況により大きく異なりますので、個別にご相談ください。

労働者派遣事業等に関するお問い合わせ

労働者派遣事業等の許可審査に係る監査・AUPに関するご相談(無料)を随時受け付けております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

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