合意された手続(AUP)とは、お客様と公認会計士で合意した手続を実施して、その結果を報告する手続のことをいいます。例えば、次のようなケースで、お客様との間で事前に合意した手続を実施し、その手続の実施結果を書面で報告いたします。
■ IPOに際しての財務諸表項目に対するショートレビュー
■ M&Aに際しての買収対象会社の財務調査(財務デューデリジェンス)
■ 資金の私的流用などの不正調査
■ 財務報告について第三者による主要財務数値の確認
※「合意された手続」は、Agreed Upon Procedures の頭文字をとって AUP と略されることがあります。
【料金】手続の目的、内容等に基づいて個別にお見積りいたします。
お見積りは無料ですので、お気軽にお問合せください。
当事務所では、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の減免申請に関して求められる、公認会計士による確認業務を行っています。
買取制度においては、すべての電力需要家に対して賦課金(サーチャージ)が課されますが、一定の要件を満たす電力使用量のきわめて大きい需要家については、その申請によって賦課金の一部減免が認められることとされています。
当該減免申請にあたっては、申請書類の一部記載項目について、公認会計士又は税理士による確認が必要とされています。
当事務所では、かかる確認業務を実施し、申請にあたって必要となる「手続結果実施報告書」を作成します。
【料金】100,000円〜
手続の範囲、件数等に基づいて個別にお見積りいたします。
お見積りは無料ですので、お気軽にお問合せください。
ライセンス契約を締結している場合に、ライセンスの利用の結果生じた収益に基づいて、その実施料を決定することがあります。
そのようなライセンス契約においては、実施料の算定基礎となる販売収益の報告書等について、第三者である公認会計士による確認を要するものとしている場合があり、当事務所では、この確認手続の実施及び手続実施結果報告書の作成業務を行っています。
【料金】100,000円〜
手続の範囲、件数等に基づいて個別にお見積りいたします。
お見積りは無料ですので、お気軽にお問合せください。
